2度目の緊急事態宣言下におけるTwitter利用者の意識の変化 

2021年1月、新型コロナの感染拡大防止を図るため、11都府県を対象に2度目の緊急事態宣言が発令されました（関西の3府県は2月28日に解除）。2020年4月に発令された1度目の緊急事態宣言の時と比べて生活者の感情や気持ちはどのように変化したのか。宣言発令前後に交わされたTwitter上の会話や、新型コロナに関する意識調査の結果を分析しました。Twitter上では、2度目の宣言発令時および2月の宣言延長決定時も「緊急事態宣言」に関する会話量は伸びておらず、昨年と比べて人々の「新たな日常」に対する意識が順応していると見られます。

また、意識調査の結果からも、Twitter利用者は非利用者に比べて、新型コロナの影響を踏まえた意識の変化や順応が強固であることもわかりました。

Twitter利用者が消費をリード

人々の気持ちや意識の変化に加えて、消費行動への影響はどうだったのでしょうか。昨年4月の1度目の緊急事態宣言下では「買い控え」に関する会話量が一時的に増え、消費行動に影を落としましたが、2度目の宣言発令時や延長決定時には「買い控え」のツイートはほとんど増えることなく、一定の水準に留まっていました。

Twitter利用者と非利用者とでは、新たな日常への順応とともに、時代にあったサービスの利用や消費に積極的であることが明らかになりました。これは、情報に敏感で、新しい物事をいち早く取り入れようとすることが多いTwitter利用者ならではの特徴と言えます。

Twitterを使う人々は、今後も状況の変化に合わせて様々なカテゴリーで消費をリードするとみられており、企業やブランドはそんなTwitter利用者に向けてより早く商品やサービスの情報を伝えることで、競合他社に先駆けることが可能となるでしょう。